ご注意！！
ご存知ですか？ 『消費者契約法』
今年の4月より消費者契約法が施行されました。この法律の要点は、
などにより消費者が不利益をこうむった場合、その契約は無効になる。
というものです。
つまり、消費者契約法はその専門的な知識を持たない消費者を保護するための法律なのです。
対象は、全ての消費者と事業者間の契約で、当然われわれの業界における修理見積書もそれに該当します。すなわち、この法律によって、例えば修理見積書に虚偽の記載をすることはもちろん、正しく修理の内容を記載しなかった（漏れ、落とし、間違い、など）消費者の了承を得ない修理を行った場合には、その費用が消費者より支払われないことがある、ということになります。
日整連では、組合員向けのパンフレットで『お客様とのトラブルを防止するため、概算見積書は必ず交付しましょう。』とよびかけています。車体修理業界でも、修理見積書がこのような法的な意味を持つことを理解し、内容を明確にした修理見積書を交付する必要があるのではないでしょうか。（ボデーショップレポート2001年7月号）
正しい修理見積書の作成には、正確な修理見積りソフトが必要です。修理見積りソフトを利用して、漏れ、落とし、間違いのない見積書を作成しましょう。